住宅減税

2013年1月10日 07:59

今朝の日本経済新聞の一面に、安部政権の経済政策の一環として、「住宅減税の現金で補填」の記事を掲載していました。

安部政権発足後、矢継ぎ早の景気対策が発表されるごとに、株価や円の動きなど敏感に反応しているようです。

今回の記事は、消費税増税後の住宅購入者に対して、住宅ローン減税の利用者を対象に、所得税と住民税の減税枠で使い残した部分を現金で補填する内容でした。

これから住宅を購入を検討するお客さんにとっては、消費税の増税とそれに伴う減税は判断基準においてとても重要な情報になるだけに、法律の整備がどのように進んでいくのかを慎重に見極めたいと思います。

私たちが気をつけなければならないのは、消費税が増税だから、住宅ローン減税が拡大されるからという生半可な情報とトークだけで、販売活動を行ってはならないと思います。

昨今、住宅ローンの支払いで悩んでいる方から相談を受けるたびに、過去政府が住宅購入を促進するたびに行ってきた対策が、結局は住宅購入者の支払いを苦しめる方向になっているのも事実です。

例えば、住宅金融公庫のゆとり返済(10年後に金利があがる)などで、現在の市場金利の4倍ぐらいの負担を強いられている方も多くいます。

これから住宅を購入する方への対策だけでなく、ローンの支払いを継続中の方への対策や、仕方なく任意売却により不動産を処分された方の残債務に対する対策なども、真剣に協議する機会があってもいいように感じる今日この頃です。

忘れてはならないのが何事もバランスだと思います。未来に向けて対策を講じるなら、大局を着眼して小局に着手することも大切だと思います。

個人個人の力ではどのようにもならないかも知れませんが、外部環境の変化にしっかりと対応できるように、今年一年も精進する毎日でありたいと思います。

 

 



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